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弁護士報酬基準

弁護士報酬基準

当事務所の弁護士報酬基準は以下の通りとなっております。
なお、消費税が別途かかります。

下記はあくまで目安であり、事案により変動致します。
詳しくは、ご相談時にご説明致します。

弁護士報酬の種類・金額・算定方法

法律相談料

1時間あたり1~5万円

書面による鑑定料・契約書作成料

検討及び書面作成に要した時間あたり3~5万円

示談交渉(内容証明郵便等の書面作成も含む)

訴訟提起の着手金の半額程度(但し、5万円以上)
後に訴訟となった場合は、訴訟提起の着手金と既に支払い済みの金額との差額をいただきます。

着手金

着手金とは、弁護士の活動費であり、事件の依頼を受けた時にお支払いただきます。
算定基準については経済的利益、事案の難易、時間及び労力を勘案した金額とさせていただきます。
なお、着手金は結果に関わらずお返しできません。又、途中解約の場合も同様です。

着手金の目安

事件の経済的利益 着手金の割合
~300万円未満 10~15%(但し、10万円以上)
300万円~3000万円未満 8~12%
3000万円~3億円未満 6~10%
3億円~ 3~5%

報酬金

報酬金とは、着手金とは別途に、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価でお支払いいただくものです。

報酬金の目安

得られた経済的利益 報酬金の割合
~300万円未満 20~30%
300万円~3000万円未満 16~24%
3000万円~3億円未満 12~20%
3億円~ 6~10%

出廷日当

大阪府内 無料
神戸市・京都市・大津市・奈良市及び大阪府近郊 3万円
上記以遠 5万円

出張日当(現場検証等)

総出張時間が3時間以内の場合 1~3万円
総出張時間が3時間以上の場合 3~5万円

顧問料

月額3万円以上

実費

申立時収入印紙・郵便切手、通信費、交通費、謄写代、コピー代、戸籍・土地建物商業登記簿謄本代、裁判所への保管金、供託金などは、事件処理終了時、もしくは長期にわたる場合・高額の場合は適宜請求し、お支払いただきます。
なお、裁判所への保管金・供託金等については高額になることが多いですが、事案により、返還されるものとされないものがあります。

支払時期

着手金については受任時一括払い、報酬金については事件処理の終了時に一括払いにてお支払いただくこととします。
法律相談料、書面による鑑定料・契約書作成料、示談交渉費用につきましては、発生の都度お支払いただきます。

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